「お金はどのくらいかかるの？」

日本経済新聞2020年（令和2年）9月2日夕刊の「やりくり一家のマネーダイニング」というコーナー。

ファイナンシャルプランナーであるお母さんとその家族が、ダイニングテーブルを囲んでお金にまつわる話題についてやり取り。対話形式で解説する週1回の連載記事です。今週のお題は「親の判断力が衰えたら㊤成年後見制度」。

グラフや表が載っており、法定後見と任意後見の違いや手続きについて大変わかりやすくまとめられています。司法書士の方のコメントも載っています。

来週水曜日に㊦が載ると思われるので、続きがどうくるのか楽しみではありますが。

こういう記事や情報に触れると最近気になるのは、こういった内容が、本当にその情報を必要としている人に届いているかということ。それから、その届けたい相手の関心事に応えられる内容になっているかということ。

お客様にご説明をして、何かご質問は？と促すと、出てくるのは「費用がどのくらいかかるのか」関連であることが多いです。

自分がお客さんとして何かの説明を受ける場合も同じような質問をしたくなります。それは至極当然のギモン。

もちろん「お金はいくらかかっても構わないから全部お任せしたい／一刻も早く解決して」という方もいらっしゃいます。

でも、専門職に頼むといくらかかるの？それは自分でもできるの？と費用対効果をシビアに考える方が多いのではないでしょうか。

ネットで検索する環境があるのなら、調べようと思えば様々な情報を得ることができます。

任意後見、法定後見という制度を利用するに当たっても、それは例外ではありません。公証人に頼んだり、家庭裁判所に申立てをしたり、後見人になることも、専門家の力を借りずともできる話です。

では、お金をかけても専門家に頼むメリットとは何か。それをメリットと感じてもらえるかどうか。

ご相談に乗るときには、専門的な説明をただするのではなく、お客様のニーズとウォンツを見据えてお話しなければ、と記事を読んで改めて思った次第です。

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